ＪＡ全農 令和元年度事業報告の概要
事業概況
令和元年度は、自己改革の加速化に加え、3か年計画（令和元年度～3年度）の5つの最重点事業施策（①生産基盤の確立、②食のトップブランドとしての地位の確立、③元気な地域社会づくりへの支援、④海外戦略の構築、⑤JAへの支援強化）の実践を、本会グループが一丸となり、すすめました。
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生産基盤の確立
○パートナー企業と連携した農作業受委託や、県域JA等と連携した広域の協議会設立などによる労働力支援の実践
○新規就農者研修事業やJA等との実践型研修農場の運営による新規就農者の育成
○営農管理・農作業の効率化に向けた、農業ICT等の革新的な技術や低コスト栽培に資する資材の導入・普及
○生産者の出荷作業軽減等に対応した米・青果物の広域集出荷施設の整備、および農薬等の農家戸配送業務の受託などによる物流合理化
○営農コスト削減に向けた、肥料の銘柄集約や段ボールの規格集約、および農薬担い手直送規格、共同購入トラクター、配合飼料等の供給拡大
食のトップブランドとしての地位の確立
○「全農グループMD部会」等を通じた、コンビニエンスストアや量販店、食品メーカー等との新たな商品開発
○本会グループ会社との共同営業や販売体制の整備
○加工・業務用ニーズに対応した米・青果物の契約栽培や作付提案等を通じた農産物の取扱拡大
○実需者への直接販売の拡大に向けた、米の事前契約の拡充や青果物のパッケージ・冷蔵機能を備えた施設整備・活用
○オンラインショップ「JAタウン」等のeコマース事業の強化や「みのりみのる」店舗など中食・外食事業の展開
元気な地域社会づくりへの支援
○地域のくらし支援・活性化に向けた、JA生活店舗の業態転換や直売所を併設した大型Aコープ店舗の出店
○農家の空き家等を活用した農泊のマニュアル作成やポータルサイトの開設など、農泊事業モデルの開発
○ホームエネルギー事業における組合員家庭用電力供給の開始
○石油供給体制維持に向けた地域マスタープランにもとづくセルフSSの整備
○LPガスの保安確保に向けたガスキャッチの普及拡大
海外戦略の構築
○重点7か国を中心とする輸出拡大に向けた、輸出用産地や業務用販路の拡充
○香港でのeコマース自社サイトの開設や、台湾での日本産農畜産物直売所の設置など消費者接近型事業の展開
○輸出拡大が見込まれる中国での営業拠点の設置決定
○香港における現地ニーズに応じた鶏卵の輸出拡大や、中東向け国産和牛の供給体制の確立
○出資や長期契約などによる、肥料原料の安定調達、および米国・ブラジル・カナダでの飼料穀物の安定確保
JAへの支援強化
○専任部署の新設と、「経済事業強化メニュー」にもとづくJA経済事業収支改善への支援
○他連等と連携した「見える化プログラム」の導入および活用による改善提案
○県域JAが取り組む事業改革プロジェクト等への参画、および改善計画の策定・実践に向けた現場での支援と所得増大の実証
○「農家手取り最大化モデル55JA」の取組成果を活用した農家手取り最大化実践メニューの水平展開と所得増大の実証
○産地インフラの整備・再編支援に向けた共同利用施設の収支改善の提案
経営概況
青果物および畜産物相場の低下や燃料価格の低迷などにより、取扱高は計画4兆6676億円に対して実績4兆4768億円と、計画比96％となりました。
経常利益は、受取配当金の増加などにより、その他経常損益が計画を上回り、計画78億7000万円に対して実績74億600万円となりました。
