令和元年度事業報告などの議案を承認

第44回通常総代会を開催

　全農は7月29日、大阪府内で第44回通常総代会を開き、令和元年度事業報告などの議案が原案どおり承認されました。

　開会あいさつで長澤豊会長は「令和2年7月豪雨の被害に遭われた方々、また、このたびの新型コロナウイルス感染症により影響を受けている農家組合員をはじめ、すべての国民の皆さまに対し、心からお見舞い申しあげます」と述べた上で、「全農は日本の農業にとって、食と農の総合ステーションとならなければならない。会員JAのお力添えをいただきながら、変化する時代のニーズに対してしなやかに対応し、農家・組合員からの期待に応えられる組織となるよう、精いっぱいつとめていく」と述べました。

　続いて、令和元年度事業報告を説明しました。取扱高は青果・畜産物の相場下落や燃料価格の低迷により、4兆4768億円と計画比96％となり、事業総利益から税引き前当期利益まで、いずれの段階でも計画を下回りました。出資配当は計画通り2％と提案し、承認されました。

　また、総代会後の経営管理委員会で、菅野幸雄会長、高橋正副会長、乗富幸雄副会長が、理事として山田浩幹常務が新たに選任されました。