ＪＡ支援の取り組み２年目へ　３連連携を強化し全県本部で実践目指す

　全農が3か年計画の柱の一つとして位置付けるJA支援。2年目となる今年度の取り組み方針を紹介します。

　JA支援の取り組みでは、「農家対応力強化」「産地づくり」「物流合理化」「拠点型事業の一体運営」などを通じ、会員対応力の向上を掲げています。

　そうした中、昨年10月に全中、農林中金と全農が合同で開いた全国説明会では、3連連携の下で県内JAの収支構造や将来の収支見通しなどを共有すること、そのうえで、全農は、県内共通の課題やＪＡ個別の課題を踏まえ、これに対応する経済事業強化メニューをJAに提案することを確認しました。

　これらの課題の中には、現在、全農が提案できるメニューでは充分応えられないものもあると考えられます。令和2年度は、これらの課題のうち、とりわけJA域を超える、県域・広域課題への対応に注力し、JAと全農とが一緒になって、今後の事業運営の絵姿をどうするか、コストを下げるにはどうするかを検討し、メニューの充実を図っていきます。

　また、経済事業強化メニューをJAと合意し、実践するためには、収支構造などの分析に加え、JA役職員へのヒアリングなどを通じ、お互いの目線を合わせる必要があります。

　経営企画部JA支援課は、県域JAと一緒に、こうした提案手法を先行して実践し、あらためて有効性を確認しました。そこで、令和2年度は全ての県本部で同様の取り組みを実践していきます。

　これらの取り組みは、全農単独で実現できるものではありません。これまで以上に3連連携を強化し、JAグループが一体となって取り組みを加速化していきます。