ニュース&トピックス
耕種総合対策部
2018年2月26日号(vol.833)
“事業承継”への更なる取り組みへ向け
本会TAC職員が農業界で初の「事業承継士」を取得
全農では農業界の大きな課題となっている事業承継を進めるため、『事業承継ブック〜親子間の話し合いのきっかけに〜』を昨年1月に発行し、TAC担当による事業承継支援の取り組みを推進しています。同年12月にはTAC推進課職員が「事業承継士」認定を受け、さらなる取り組み拡大を図っています。
全農は、事業承継ブックの発行を契機に、全国のJA職員(TACや担い手金融リーダーなど)や生産者(JA青年部や4Hクラブなど)を対象とした研修会を増やすなど、事業承継の取り組みを拡大しています。実際の担い手訪問の中でも、具体的な事業承継の相談が急増しており、事業承継への共感は広がっています。
そんな中、伊東氏は事業承継に関する専門知識や専門家などとのネットワークづくりの必要性を感じ、事業承継士の資格取得を目指しました。
事業承継士は一般社団法人事業承継協会が認定するもので、30時間の事業承継士資格講座を受講し、事業承継士認定試験に合格、同協会に入会することで与えられます。
取得した伊東氏は「自らも実家で農業をやりながら、事業承継の課題に直面しています。個々の家の問題でもありますが、本会だけでなく農業法人協会や全青協、4Hクラブなどと連携し、農業界全体の取り組み、社会運動として展開できればと思っています」と語り、事業承継への更なる取り組みが期待されます。