営農管理システム「Z-GIS」活用事例や最新機器紹介

中山間地域でのスマート農業普及に向け新技術実演

　広島県本部は８月８日、三原市の直営実証圃場（ほじょう）で、「スマート農業」の普及拡大に向けた新技術の実演会を開き、報道機関をはじめ、生産者やJA営農指導員約100人に対し、営農管理システム「Z-GIS」などの活用事例の紹介や「完全自動飛行ドローン」をはじめとする最新機器の実演を行いました。

　広島県本部は「中山間地域において対応できるもの」、「現場で使いやすいもの」、「費用対効果が見込めるもの」を多角的に検証するため、関係ＪＡと連携し、中山間地域など条件不利地を含む８地区39経営体で情報通信技術（ICT）導入モデル実証を展開しています。また、今年度からは広島県本部が直接運営する水稲実証圃場を三原市高坂町に設置し、模擬経営実証を行っています。

　水稲実証圃場は約１㌶で、可変施肥機やドローンによる生育調査・施肥・水稲水管理支援システム「Paddy（パディ） Watch（ウォッチ）」、開閉を遠隔で操作できる水稲水口自動水門などを取り入れ、防除やセンシングについては、株式会社ナイルワークスの自動飛行ドローンなどによる実証試験を行っています。今回の実演会では、急傾斜地における草刈り作業の労力軽減を図る「ラジコン草刈機」の実演も行いました。

　今後は、モデル経営体や実験圃場でのノウハウの蓄積を進め、生産現場における省力化や生産技術の可視化を図ることで、持続可能な広島県農業の実現を目指して取り組みを強化していく方針です。