労働力支援、共同購入トラクターが農業白書に

産地課題への挑戦 「事例」で紹介

　農水省がまとめた「平成30年度食料・農業・農村白書」に、全農の労働力支援や大型トラクターの共同購入の取り組みが掲載されました。それぞれ、農業経営者の一番の課題である労働力不足に対応する事例、また、農業者を支える農業関連組織の新たな取り組みの事例として、紹介されています。

　大分県本部では、労働力人口の減少や農業就業者の高齢化・減少に伴う労働力不足が問題となる中、パートナー企業と連携し、青果物の収穫などの作業受託による労働力支援を行っています。また、就農を希望する方に、労働力支援事業に参加してもらうことで、新規就農者を育成する取り組みともなっています。

　耕種資材部では、生産者の声を反映した大型トラクター（60馬力クラス）の共同購入に取り組んでいます。生産者の意見を聴いて必要な機能を絞り込み、全国の生産者に結集を呼び掛けて積み上げた台数を背景に、スケールメリットを活かして入札することで、生産者の購入価格のおおむね２～３割引き下げを実現しました。平成30年10月から供給を開始し、平成30年度は目標597台を大きく上回る853台を出荷しました。

　これらの取り組みが評価され、このたび、農業白書に掲載されることになりました。

「平成30年度食料・ 農業・農村白書」本文と概要は、こちらから

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h30/index.html