自己改革は計画どおり進捗（しんちょく）

　平成29年３月に組織決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る全農の取り組みの現時点の状況は、計画どおり進捗しています。主なポイントは以下のとおりです。

自己改革の取組状況

１．販売事業

（１）米穀事業

●30年産米は、実需者直接販売125万㌧（計画125万㌧）、買取販売50万㌧（計画50万㌧）の計画達成を見込んでいる。

●ＪＡと連携し、業務用実需者ニーズに応じた多収米等の契約栽培や、安定取引につながる複数年・播種前など事前契約を拡大した。

●実需者や米卸等との出資・業務提携を推進するとともに、広域集出荷施設の新設をすすめている。

（２）園芸事業

●30年度の直接販売実績は、3380億円（計画3300億円、前年比104％）と、計画達成を見込んでいる。

●広域集出荷施設等のインフラを整備し、農業労働力支援の強化や直販事業の拡大をはかるとともに、営農指導や販売業務などＪＡとの機能分担や重複機能の見直しをおこない、ＪＡ支援を強化する。

２．営業開発・フードマーケット事業

（１）営業開発

●30年度は、新規取引品目の拡大（30件）、直接販売の拡大に向けた直接商談（66件）、外食企業に向けた販売拡大、グループ会社や食品メーカーと連携した商品開発（10商品）、米の多収品種の作付拡大に向けた実需者推進（数量結び付け3,500㌧）、加工・業務用野菜等の新規産地開発（18産地）を実施した。

（２）フードマーケット事業

●30年５月、国産農畜産物のオンラインショップ「JAタウン」のサイトを全面リニューアルした。

●30年９月に広島、12月には大分に「みのりみのる」の外食店舗を新規出店（累計13店舗）、31年３月にはＪＲ品川駅構内に初の中食店舗を出店した。

●東京、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地の商業施設等でJAと連携したマルシェを開催した（30年度通算46回）。

３．輸出事業

●30年４月に香港、８月に台湾に現地法人を設立し、30年度輸出実績は年間計画49億円の達成をほぼ見込んでいる。

４．生産資材事業

（１）肥料事業

●29肥料年度の春肥からスタートした新たな共同購入では、対象銘柄を普通化成・苦土入り高度化成にまで拡大、全体では約550銘柄を25銘柄に集約し、30年秋用肥料３万㌧、31年春用肥料８.３万㌧、年間合計で11万㌧を超える予約を積み上げて入札を実施し、最も安価なメーカーから購入した。

（２）農薬事業

●農薬担い手直送規格は、通常規格と比較し概ね２～３割の価格引き下げを実現し、供給計画８万㌶の達成を見込んでいる。

●ジェネリック農薬は、35年度（2023年度）からの供給をめざして登録取得に向けた各種試験をすすめている。

●水稲除草剤の品目集約は、28年度の431品目を30年度は340品目まで集約をすすめている。

（３）農業機械事業

●大型トラクターの共同購入では、標準的な４社同クラス機と比較して、生産者の購入価格を概ね２～３割引き下げ、30年度は購入目標597台を大きく上回り、853台を出荷した。

（４）段ボール事業

●全国標準規格段ボール箱への集約は、３品目（タマネギ、サトイモ、ピーマン）で30年３月より供給を開始し、１月末での切替数量は約83万4000ケース・規格削減率14％となっている。

（５）飼料事業

●ＪＡ西日本くみあい飼料（株）では、30年度中に坂出工場の製造移管をおこない、倉敷・宇和島工場の２工場での合理的な製造・供給体制を整備する。

●31年４月、本会子会社であるホクレンくみあい飼料（株）は、雪印種苗（株）と合弁で配合飼料製造受託専門会社を設立する。

●カナダでは、地元穀物取扱業者と合弁で輸出施設運営会社（ＦＧＴ社）を設立、内陸集荷から積み出し港までの一貫物流を構築する。