「未来ある村 日本農泊連合」の結成記念シンポで神出理事長が講演

労働力支援を核とした地域農業振興を語る

　農泊を進める「未来ある村 日本農泊連合」の結成記念シンポジウムが３月16、17日、大分県宇佐市で開かれました。シンポジウムでは全農の神出元一理事長が「地域農業の振興を核にした地方創生の取り組み—ＪＡ全農の挑戦—」と題し講演しました。

　「未来ある村 日本農泊連合」は日本の農泊の先駆者であるNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」（大分県宇佐市）が中心となって、日本全国へ農泊を進めていくために結成された組織です。同連合は日本において、長期休暇の取得を義務付けるバカンス法の制定を求めています。

　２日にわたって開催されたシンポジウムでは、全国から関係者約600人が集まりました。石破茂元地方創生担当相が「頑張れ未来ある村」と題した特別講演を行いました。また、基調講演では全農の神出理事長が労働力支援を核とした地域農業振興について講演し、農泊が農村に新たな消費や雇用を生み出したり、労働力支援のきっかけになる、農村が都市住民の教育、心の安定の場としても大切ではないかと語りました。

　同連合には現在までに全国約30の団体が参加しており、全農も趣旨に同意し、協力することとしています。