全農本所が４月１日付で機構改革

　全農は４月１日付で、機構改革を行います。中期３か年計画において、自己改革を加速化し、急激に変化する生産・流通・消費構造や海外情勢に対応するとともに、５年後、10年後を見据えて全農がめざす方向を実践するための体制とします。本所の主な変更内容は、次の通りです。

米穀事業は２部体制に　米穀生産集荷対策部・米穀部

　米穀部は、生産・集荷対応に当たる「米穀生産集荷対策部」と、販売を担う「米穀部」の２部体制に移行します。米穀生産集荷対策部では、多収米を中心とした契約栽培の拡大や、担い手・ＪＡ推進の強化などを通じて、連合会集荷数量の反転・拡大をめざします。米穀部では実需者直接販売や買取販売の強化など、これまでの自己改革の加速化を図ります。２部が連携し、一体的な事業運営を通じて米穀事業の総合的な強化を図ります。

肥料、農薬、資材、農機事業を一体的に取り組む　耕種資材部・施設農住部

　肥料農薬部と生産資材部は廃止し、「耕種資材部」「施設農住部」を新設します。耕種資材部では生産基盤の拡大・ＪＡへの支援強化の着実な実践に向け、肥料、農薬、資材、農機事業を一体的に取り組みます。施設農住部では、ＪＡ施設の更新や集出荷施設などの広域再編などを通じてＪＡ支援強化を行うとともに、全農グループの資産を専門的見地から管理運用を行います。

石油・ガス・電気の 垣根を越えた事業展開　総合エネルギー部

　燃料部は「総合エネルギー部」に改称します。石油・ガス事業に加え、組合員家庭向けの電力小売り事業を本格化させ、石油・ガス・電力の垣根を越えた総合エネルギー事業を展開します。

地域の活性化を推進　くらし支援事業部

　生活リテール部は「くらし支援事業部」に改称します。「地域の活性化」に向けて、Ａコープなどの店舗事業や総合宅配事業、葬祭事業に加え、新たに農泊事業に取り組むなど、総合的に地域や組合員のくらしを支援します。

ＭＤ企画課新設　営業開発部

　営業開発部には「ＭＤ企画課」を新設します。ＭＤ企画課が事務局となり、多様化、細分化している消費者ニーズ・志向へ迅速かつ柔軟に対応するため、食品メーカーや商社などと連携して「全農グループＭＤ部会」を設置し、商品開発体制を強化します。

　また、広報部は新たに農政機能も担う「広報・調査部」に変更する他、総務部と人事部の統合など管理部門の再編も行います。