【Web限定】ＪＡ全青協が米国でＪＡ青年組織新任役員研修

現地の若手農業者と意見交換し課題共有

　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は「農協運動におけるリーダー育成のためのＪＡ青年組織新任役員研修」を実施し、今野邦仁副会長を団長とする役員・盟友ら14人の他、ＪＡ全国連職員４人が事務局として参加しました。

　海外での研修に先立ち行われた国内事前研修では、全国連の参加者が自己改革や担い手支援事業に関する報告を行い、盟友はＪＡグループの事業に理解を深めました。また、千葉県農協青年部協議会の平野一裕参与が過去の研修参加を踏まえた海外研修の意義や心構えを説きました。

　研修団は１月13～15日にかけて米国で開催された農業団体米国ファームビューロー連盟（American Farm Bureau Federation,AFBF）の年次総会を視察し、米国の農業事情や政策について学びました。また、若手農業者との意見交換などを通じて、労働力不足や事業承継などの日米共通の農業課題を見いだし、解決策などについて議論しました。総会閉会式ではトランプ大統領がサプライズで登場し、演説を聴講しました。15～16日は、全農グレイン株式会社を訪問してカントリーエレベーターを視察した他、17～18日はカリフォルニア州エルセントロの現地農場や全農アメリカ株式会社が出資する食肉加工販売会社「P&Z Fine Foods」を視察し、米国の大規模な農業経営の実態や農畜産物の流通事情などについても学びました。

　今回の海外研修の成果を基に、ＪＡ全青協は次代の地域農業発展や農協運動のリーダーの育成、ポリシーブックへの政策提言に生かすとともに、全農は今後ＪＡ全青協との連携をより深めて担い手対応に取り組んでいきます。