“なくてはならない全農” で あり続けるために

　令和7年度の事業開始にあたり、会員JAの皆さま、組合員の皆さまにお礼ならびにご挨拶（あいさつ）を申しあげます。日頃は、本会グループの事業につきまして格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼を申しあげます。

　令和6年度は、豪雨・雪害などの思わぬ自然災害、2年続きの夏場の猛暑による農産物被害、鳥インフルエンザの猛威、米や青果物の需給環境と相場の大きな変動などがあり、生産資材価格が高止まりする中、生産者・JA・全農を取り巻く環境は、一層の不透明感と厳しさを増しました。全農は2030年の自らのめざす姿を「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続ける」と定めておりますが、その実現に向けてはなお一層の努力が必要であることを強く自覚しております。

　全農はこのたび、従来の3年間をサイクルとする中期計画に代わり、長期的な目標である「JA全農事業ビジョン2030」を策定、去る3月25日開催の臨時総代会においてお諮りし、ご承認をいただいたところです。これから先、グループを挙げて、めざす姿の実現に向けた全体戦略（①生産振興、②食農バリューチェーンの構築、③海外事業展開、④地域・くらしの維持と活性化、⑤環境および社会的課題への対応、⑥JAグループ・全農グループにおける最適な事業体制の構築）をさらに深掘りし、その実現に全力で取り組んでまいります。

　全農が組成して53年の月日が経過いたしました。この間、会員JAと組合員のご利用に支えられ、私たちの先人は“つくる”力、“とどける”力、“つながる”力を培い、その時々の事業環境に適応してまいりました。今の全農を生きる私たちもまた、激しく変動する事業環境の中で、時代が求める新たな力（機能）を身につける努力を怠ることなく、2030年にむけて、会員JAと組合員の期待に応えてまいります。

　令和7年度もまた、予期せぬ自然災害、農畜産物需給と相場の変動、家畜・家禽の疾病、国内・国外の政治情勢の不安定化など、日本の農業をめぐる環境は厳しさを増すものと推測いたします。組織の力は結集の力、会員JAと組合員の変わらぬご指導・ご利用を心よりお願い申しあげます。