一般社団法人農産物パレット推進協議会がスタート

農産物輸送にレンタルパレットを普及・循環させる新モデル構築目指す

　全農は、農水省・経産省・国交省でつくる農産品物流対策関係省庁連絡会議の議論を踏まえ設立された一般社団法人農産物パレット推進協議会に参画します。同協議会は農産物流通に関して、生産地から消費地までをプラスチックパレットで配送することで、トラックドライバーの負担を軽減し、物流費の抑制などを図るものです。

　同協議会は8月1日に発足し、全農のほか東京青果などの卸売市場や、レンタルパレット会社、運送業者、小売業者などの関連業界団体から広く会員を募り、農産物流通に従事するトラックドライバーの荷待ち、荷降ろし作業時間を、2020年度末までに3割削減することを目標に掲げています。使用するプラスチックパレットのサイズを統一しICタグ（RFID）を付け、物流の各段階で読み取ることで紛失や流用を防止します。11月から正式に会員を募り、2019年1月からの本格普及を目指しています。全農はこの取り組みを通じ、①トラックドライバーの確保②輸送費上昇圧力の抑制——を図っていきたいと考えていますので、JA・県JA・県連の幅広い参画・協力をお願いします。