各部門の今後の対応を協議

ＪＡ生産資材担当常勤役員会議を開催

　秋田県本部は7月10、11の両日、JA生産資材担当常勤役員会議を岩手県花巻市で開きました。

　会議では、本所生産資材部の冨田健司部長が全農自己改革の実践内容として、生産現場の声を反映し機能を絞った低価格モデル農機（大型トラクター）の取り組みについて説明しました。また、秋田県本部は、①肥料部門：集約銘柄の取り組み②農薬部門：担い手直送規格農薬の取り組み③物流部門：大規模経営体への直行配送の取り組み④農機部門：農機レンタル機の提案⑤技術部門：低コスト栽培（密苗）の取り組み⑥出向く体制：法人などへの訪問活動——などについて報告し、今後の対応について協議しました。

　2日目の研修では、低価格モデル農機（大型トラクター）の実演機を見学し、型式や機能について学びました。

　秋田県本部は、今後もJAと共に生産者に有益となる提案を行い、農業所得の増大と農業生産の拡大、地域の活性化に努めます。