「ＪＡ全農×日本ハム共創プロジェクト」始動
連携により国内畜産業の持続可能性を追求
全農は7月9日、国内食肉最大手の日本ハム（株）と畜産分野における包括的事業連携に係る協定書を締結し、記者会見を開催しました。会見には、日本ハムの井川伸久代表取締役社長、前田文男取締役専務執行役員、全農からは桑田義文代表理事専務、齊藤良樹常務理事が登壇し、「JA全農×日本ハム共創プロジェクト」について説明しました。
多くの報道陣が集まるなか、冒頭の代表者あいさつで日本ハムの井川社長は、全農が持つバリューチェーンと同社の技術や販売力などを生かし「持続可能な畜産・食品事業の実現に向けた取り組みを加速させたい」と抱負を述べ、桑田専務は「消費者側に立つ日本ハムと生産者側に立つ全農が手を携えることは大きな意義がある」と強調し、同プロジェクトに全力を尽くすと意気込みを語りました。
同プロジェクトでは、（1）国内畜産業の持続可能性の追求（2）次世代畜産業モデルの確立（3）畜産たんぱく質の安定供給（4）両者事業の共創の4項目を共創項目として掲げています。
両者のもつ研究所やノウハウを生かし、環境負荷の低減や、未利用となっている畜産資源の活用に取り組むほか、国産飼料の自給率の向上に向けて子実とうもろこしの共同利用なども検討していきます。
食肉処理施設という切り口では相互利用や自動化、処理場を起点とした物流の効率化を検討するほか、全農が持つ輸出認定工場の共同利用など輸出の拡大にも取り組むこととしています。
またJA全農ミートフーズ（株）高崎ハム工場における日本ハム製品のOEM生産（受託製造）や、物流2024年問題を背景とした共同物流など、相互の施設などの利活用により両者の事業の効率化も図っていくこととしました。
全農は、畜産業の未来に向けた取り組みとなる「JA全農×日本ハム共創プロジェクト」を推進することで、国内畜産業の持続的発展を目指します。
