農業労働力支援事業　９割が高い評価

県内8JAが参加、今年度は延べ5000人めざす

　山形県本部と山形県、（株）JTBは、3者で取り組んでいる農業労働力支援事業の2023年度実績をまとめました。事業には県内15 JAのうち8JAが参加し、支援実績は昨年度より約900人多い延べ3015人となりました。今年度は延べ5000人の支援実績をめざします。

　作業内容はサクランボ収穫のほか、スイカや西洋梨の出荷調整など多岐にわたりました。参加者は60代が延べ1187人で最も多く、居住地別では、県内在住者が同2343人で全体の約8割を占めました。県外からは東京都や北海道、沖縄県などから同672人の参加がありました。

　生産者アンケートでは、事業に対して「大いに評価する」が約9割で「労働力確保の手間が省けた」「過去最大の収量となった」という意見が寄せられました。参加者アンケートでも「とてもよかった・よかった」が約9割を占め、「農業が身近になり、適正価格への理解が深まった」という声があがりました。

　生産基盤の維持・拡大や関係人口の増加に効果が見られた一方、宿泊施設から園地への送迎といった2次交通の整備強化や、現場で作業を統括する作業リーダーの育成強化といった課題も見えてきました。今後も目標達成に向け、各関係機関との連携を強化して取り組んでいきます。