２０３０年に向けた令和6年度事業計画
中期計画策定時の情勢認識
●国内人口の減少・高齢化、農業就業者人口の加速度的な減少
●耕作放棄地の拡大、1経営体あたりの耕地面積増加
●単身世帯・共働き世帯の増加、食の簡便化ニーズやｅコマースの拡大
●新型コロナウイルス感染症による生活様式・消費形態の変化
●海外人口の増加、穀物・資材原料などの国際的な調達競争激化
●SDGs（持続可能な開発目標）や「みどりの食料システム戦略」への対応
●事業環境の変化や事業拡大に対応した人材育成が必要
●JA経済事業の基盤強化が急務
既存事業の強化にとどまらず、2030年を見据えた長期的な視点に立ち、将来の変化を見据えた新たな事業を構築
2030年の全農グループのめざす姿
持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続ける
2030年に向けた全体戦略
1.生産振興
TAC活動の強化や革新的な技術等による生産性向上、JA出資型法人への出資など 、 生産基盤の維持を最重要課題として取り組みます。
2.食農バリューチェーンの構築
集荷から販売の一貫したバリューチェーン構築と国産原料を使用した商品開発、消費者への情報発信により、食料自給率と生産者所得向上に貢献します。
3.海外事業展開
海外ニーズをふまえたマーケットインやアライアンス、投資とリスク管理による輸出拡大、輸入原材料の安定調達、海外事業の成長戦略をすすめます。
4.地域共生・地域活性化
生活インフラの整備や再生可能エネルギーの普及など、地域のくらしや自然を守り、地域経済の活性化を支援します。
5.環境問題など社会的課題への対応
環境負荷低減や地域循環農業に向けた総合的・段階的な取り組み、カーボンニュートラルに向けた未来型の商品・ 技術開発をすすめます。
6.JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築
多様な人材の確保や業務・事業体制の再構築、財務・投資の最適化、DX戦略の構築、ガバナンスの強化などにグループが一体となって取り組みます。
令和6年度事業計画の具体策
今次中期（令和4～6年度）事業計画の仕上げの年として、中期計画で策定した6つの全体戦略を着実にすすめるとともに、事業環境の変化をふまえた具体策を実践します。
1.生産振興
ア.生産者の生産性向上やコスト低減など最適な生産に向けた提案
イ.担い手・家族経営への支援強化および地域の農畜産物の生産支援
ウ.農畜産物の生産拡大・品質向上に向けた革新的な技術・商品開発と実証・普及
エ.地域の農業用施設の整備と効率的な配送体制の構築
2.食農バリューチェーンの構築
ア.農畜産物流通に必要な物流体制・インフラの整備
イ.多様な販売チャネルによる国産農畜産物の消費拡大
ウ.魅力ある国産地域原料の発掘および国産原材料を使用した商品開発
エ.総合営業体制の構築と実需者への営業強化による販売拡大
オ.生産コスト等を考慮した適正な価格形成および生産者所得の安定・向上
3.海外事業展開
ア.肥料・飼料など必要な海外原料の安定調達・確保
イ.国内の生産基盤維持に向けた輸出事業の拡大
ウ.新たな事業機会の創出に向けた体制整備
4.地域共生・地域活性化
ア.地域活性化に向けたネットワーク基盤づくり
イ.地域社会に必要不可欠なエネルギーや生活サービスの提供
ウ.組合員サービスの充実に向けた取り組み強化
5.環境問題など社会的課題への対応
ア.地域性や農業現場の実態をふまえた環境負荷低減の取り組み
イ.脱炭素化の実現に向けた環境対策の取り組み
ウ.持続可能な農業の確立に向けた消費者理解の醸成
6.JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築
ア.JA営農・経済事業への支援強化
イ.全農グループ経営の強化
ウ.本会の事業遂行に必要な人材育成とガバナンス強化
災害などの危機管理への対応
ア.激甚化する自然災害からの復旧支援と災害への準備・対応
イ.重要家畜疾病対策の強化
経営計画
2030年のめざす姿の実現に向けて、スケールメリットの発揮や実需者ニーズに対応した商品提案、グループ会社と連携した総合営業の強化などにより、取扱高は4兆9,200億円を計画します。
