【Ｗｅｂ限定記事】農水省と輸出関係連絡協議会を設置

輸出拡大に向けJAグループとの連携体制を構築

　全農を含むJAグループは1月17日、農林水産省と会合を行い、輸出意欲のあるJAへの支援に向けて定期的に意見交換を行う輸出関係連絡協議会を設置しました。協議会は、JA全中、農林中央金庫、全農の代表、農林水産大臣らがメンバーとなり、定期的に会合を行う予定です。また、協議会の下に、農林水産省の審議官・課長級やJAグループの部長級などで構成するワーキンググループが設置されます。

　17日の会合では、坂本哲志農林水産大臣や、JA全中の山野徹会長、農林中央金庫の奥和登理事長、全農の折原敬一会長らが出席しました。

　折原会長は、昨年からJAグループが取り組む「JAグループ連携による輸出産地づくり」の支援内容や進捗（しんちょく）状況について説明。輸出拡大を通じて国内の生産基盤維持と生産者の所得拡大に取り組んでいく旨を述べ、国に対して政策面での継続的な支援を求めました。

　坂本農林水産大臣は、輸出拡大に向けて「海外の規制・ニーズに対応して地域ぐるみで輸出に取り組む輸出産地の形成を進めていくことが重要で、そのためにはJAグループの協力は欠かせない」と強調し、JAグループとのさらなる連携強化を確認しました。

　今後、ワーキンググループで輸出拡大における各種課題への支援に向けた協議を進めていきます。