【Ｗｅｂ限定記事】ＪＡグループ施設事業優績組合を表彰

事業を横断した総合力でさらなる機能強化を

　神奈川県本部は8月8日、「令和4年度JAグループ施設事業優績組合表彰式」を関内ホールで開催し、県内のJA・JA子会社・全農役職員ら324人が一堂に会しました。

　特別優秀賞にはJA横浜、JAセレサ川崎、JAさがみ、JAあつぎおよび各子会社が輝きました。また優秀賞と優良賞は各2JAに、努力賞が1JAに贈られ、受注契約高や初期情報収集件数、成約件数に応じて延べ115支所・支店の表彰も行いました。

　受賞組合を代表し、JA横浜の柳下健一代表理事組合長が「円安による建築資材の高騰や、人件費の高止まりにより、組合員の不動産経営にも影響が及び始めているが、今後もJAと子会社が連携を一層強化し、系統施設事業の優位性を確固たるものと位置付け、取り扱いの拡大を図っていく」とコメントしました。

　県本部の4年度JA施設事業は、県内貸家着工戸数が２年連続で増加したことを背景に、資産管理相談員を中心としたJAと子会社の連携の結果、前年を上回る受注高577億円の実績となりました。

　県本部運営委員会の平本光男会長は、生産資材の高騰や生産基盤の縮小といった厳しい農業情勢の中、JAグループ経営基盤確立に向けた取り組みにおける資産管理事業の重要性を挙げ、「組合員の資産運用や資産保全、相続対策など、JAの相談対応機能の強化が求められている。今後もJAグループの総合力を発揮し、組合員の期待に応えるべく、力を注いでほしい」と呼びかけました。

　今後も、JA職員向けの研修や関連情報の提供、奨励施策の実施を通じて、指導・信用・共済部門との連携ならびに総合力を強化し、組合員の農家経営や資産管理を支援してまいります。

令和4年度 JAグループ施設事業優績組合一覧（コード順）