「施主代行方式」で組合員の資産を守る施設事業

JA・連合会と連携し総合的支援を実施

資産管理事業の重要性

　組合員が保有する土地を有効活用し、資産を守るのが農住事業です。人口が多く、資産価値の高い土地が多い神奈川県では、資産保全・承継にあたり相続税対策に悩む組合員が多くいます。

　しかし、土地活用を含む資産管理は複雑で専門的な知識を必要とし、個人で取り組むには高い壁があります。このような背景から「世代を超えて大切な土地を守りたい」という組合員の気持ちに応えるため施設事業が発展しました。

資産管理事業の 総合サポート（概略）

組合員支援の「施主代行方式」

　複雑で専門性の高い施設事業を、施主（組合員）の立場に立ってサポートするのが「施主代行方式」です。施主に代わり、建築相談や工事検査などを行います。また、代金の過払いを防ぐ支払代金の保全制度や、建設業者が倒産した際には一定の範囲で未完成工事や施工不備を補償する制度も設けています。

複数地権者による土地活用

　「5人の地権者が隣接する先祖伝来の土地をいかに活用するか」。このような相談は事業用の定期借地としてテナントを募集することで対応し、最も意欲的だったスーパーマーケットに地権者会で決定しました。工事中に土中から出てきたコンクリート塊の撤去交渉や、商業施設の建設に関わる行政、警察、消防への許認可業務も全農がサポートしました。

　その結果、組合員からは「地権者が複数いながら順調に土地活用が進んだのは、JAグループのきめ細かさのおかげ」と喜びの声もいただきました。

　同スーパーにはJAらしい地場野菜のコーナーもあり、人気を集めています。

一級建築士事務所の技術支援

　県本部には22人の一級建築士が所属し、JA施設をメインに、住宅や店舗などさまざまな用途の建物の設計監理を行うほか、施主代行方式に不可欠な工事検査の業務・許認可業務のサポートも担っています。

資産管理事業の「総合事業としての日常化」へ

　今後も、JAグループの経済・信用・共済・指導事業を横断した総合的な支援を行っていきながら、組合員に寄り添い、既オーナーへのフォロー（＝経営のメンテナンス）に加えて、子細な相談事でも同事業で解決できないかを検討。その視点を持つことで資産管理事業の「総合事業としての日常化」をJAとともに進め、組合員の資産管理を継続的にサポートします。