農的関係人口の拡大へ県・ＪＴＢと連携協定

県を加えた締結は全国初、農作業受委託1万人めざす

　山形県本部と山形県、（株）JTBは3月22日、農業と観光の連携によって、農繁期の労働力確保や農業を起点とした関係人口の拡大を目指す連携協定を締結しました。都道府県を加えた枠組みでの協定締結は全国初となります。

　農作業受委託の目標参加人数は、2022年度実績の延べ2141人から年々増加させ、26年度には延べ1万人を掲げます。全国から多様な人材を呼び込むため、「アグリキャンプ」「アグリツアー」「アグリワーケーション」といった施策を計画中です。

　県本部が県内農家の作業委託ニーズを取りまとめ、作業内容や日程を調整。JTBは首都圏などから呼び込んだ人材でチームを編成し、農作業を完遂します。また、県はプロジェクトの調整役として取り組みを支援し、異業種交流会や農村交流イベントなどの企画で交流機会の創出を図ります。

　県本部運営委員会の折原敬一会長は「業界の垣根を超えた強固な連携体制が構築された。これまで農業に縁がなかった人たちにも広く発信でき、農業現場に新しい風が吹き込まれることを期待する」と話しました。