実需者ニーズをつかみ産地一丸で自己改革実践

直販事業強化などに向け園芸拡大推進大会を開催

　山形県本部は4月19日、「実需者ニーズをつかみ産地一丸となった自己改革の実践」を掲げ山形市で園芸拡大推進大会を開きました。吉村美栄子山形県知事のほか、生産者、県内JA、全国の主要市場関係者ら約230人が出席。大会前に果実・野菜・花卉（かき）の分科会を開き、2017年度の取り組み検証と2018年度の取り組み具体策を協議し、生産者と市場・実需者らと意見交換しました。

　2018年度は、パートナー卸との連携による値決め販売などマーケットインによる直販事業の強化や、集荷機能の強化と規模拡大に向けた広域選果施設の活用による労働力支援に加え、包装加工機能を具備した「県南園芸ステーション（仮称）」を設置。さらに実需者と連携した売り場確保につながる戦略的な消費宣伝事業を展開し、県産園芸作物の有利販売と消費拡大に取り組みます。

　長澤豊運営委員会会長は「今後、持続可能な農業経営の安定化のため、販売力強化やコスト低減に向け一丸となって取り組み、『すべては組合員のために』を基本に農業振興・販売施策を行います」と意気込みを述べました。