米の適正な価格形成と消費拡大を関係団体に要請

日本生活協同組合連合会を訪問

　全農は持続可能な米の生産に向けた適正な価格形成と国産米の消費拡大に向けた要請活動の一環として、全中とともに8月17日から卸・小売業者、量販店、中食・外食業者などの全国団体を訪問しました。

　同月23日には日本生活協同組合連合会を訪問し、全中の馬場利彦専務と全農の桑田義文専務から農家の窮状を訴え、営農継続可能な生産者の手取り確保につながる適正な価格形成への理解を求めました。

　桑田専務は「生産者のおかれている実情を日本生活協同組合連合会の会員にも共有いただき、商談価格への反映をお願いしたい」と述べました。これに対し、日本生活協同組合連合会の藤井喜継専務からは「生産資材価格の高騰で、農家の所得が大きく減少する懸念が高まっていることは理解している。同じ協同組合の仲間として、地域経済の発展を含めて国産米の消費拡大にできる限り協力していきたい」とのコメントをいただきました。

　さらに、「飼料用米を活用した畜産物も意識し、各方面と連携して取り組んでいる。今後、米粉用米の拡大に向けて変遷する食文化に適した食材として確立できるよう関係者が一丸となって取り組む必要がある」などと意見を交わしました。