生産基盤の維持を最重要課題に食と農を未来につなぐ

通常総代会で令和３年度事業報告など全議案承認

　日ごろより皆さまには、本会事業につきまして格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

　本年も雹（ひょう）や大雨などの自然災害や重要家畜疾病に各地で見舞われ、多くの農業被害が発生しております。被害に遭われた皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。本会は、共に助け合うという協同の理念のもと、被害を受けられた農家組合員の営農継続と地域農業の復旧を支援してまいります。

　さて、本会は7月27日に第46回通常総代会を開催し、令和3年度事業報告など、すべての議案についてご承認をいただきました。

　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大や海外原料価格の高騰など大変厳しい事業環境ではございましたが、会員の皆さまにご結集いただき、取扱高は4兆4724億円（計画比99%、前年比103%）を確保することができました。収支面では、肥料原料の高騰による収益減などがございましたが、事業管理費の削減や固定資産売却益などの特別利益の計上により、当期剰余金は99億円と計画を上回ることができました。出資配当につきましては、計画に1%上乗せし3%とすることでご承認をいただきました。会員の皆さまをはじめ、関係の皆さまのご支援とご協力にあらためて感謝申しあげます。

　本会は2030年の全農グループの目指す姿を「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続ける」と定め、その実現に向け新たな中期計画をスタートしております。

　ロシアによるウクライナ侵攻や世界の人口増加、気候変動などにより、食料自給率や食料安全保障の重要性が改めて見直される一方、生産資材の価格高騰による農家組合員の経営圧迫や、人口減少・高齢化による地域の疲弊など、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。今まさに食と農の持続可能性が問われ、JAグループの果たすべき役割や期待はますます大きなものとなっています。

　そうしたなか、本会は農家組合員の負託に応えるために、海外からの肥料原料・飼料原料の安定調達や国内資源の有効活用、革新的な技術による生産性向上の促進など、生産基盤の維持を最重要課題として取り組んでまいります。また、「SDGs」や「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境調和型の農業の推進や、国産農畜産物の輸出拡大に尽力してまいります。

　「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」となり、持続可能な農業・社会の実現に貢献してまいりますので、今後とも変わらぬご指導と一層のご鞭撻（べんたつ）を賜りますようよろしくお願い申しあげます。