水稲栽培で鶏ふん堆肥の有効活用へ

広島大学と共同研究

　広島県本部は広島大学と水稲栽培における鶏ふん堆肥の有効活用に向けた共同研究を始めました。

　広島県は採卵鶏の飼養羽数が全国5位で年間約40万tの鶏ふんが発生しますが、その利用率は30%程度です。円安やウクライナ侵攻の影響で化学肥料の価格が高騰する中、地元の有効な資源を活用し、生産資材コストの低減を図るため、収量や品質を高める最適な鶏ふん堆肥の施肥量を検証します。

　同研究は三原市の全農チャレンジファーム広島・三原農場の約30aの圃場（ほじょう）で実施します。鶏ふん堆肥の施用量をそれぞれ1a当たり0、20、40、60、80、100kgの六つに分けた試験区を設け、分けつや葉色、土壌中の肥料分、収穫した米の栄養や食味値などを検証します。

　広島大学の長岡俊徳准教授は「適切な施肥設計を提案し、農家に安心して使ってもらいたい」と話し、県本部営農資材部の豊田勝司部長は「生産者の所得向上に向け、少しでも生産コストを低減したい」と期待を込めます。

　研究は3年後の2024年まで実施する予定です。研究結果を基に水稲栽培に最適な施肥量を提案していきます。

　広島県本部では、「耕畜連携」を要件とする「3-R（さんあーる）」商品の販売にも取り組んでおり、生産振興と出口対策の両輪で資源循環型農業を推進します。