自己改革はほぼ計画通りに進捗

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広報部

2018年4月16日（vol.840）

　全農は3月27日、東京･大手町のJAビルで「平成30年度事業計画」と「農林水産業･地域の活力創造プラン」に係る取り組み状況について記者説明会を開きました。

　同日午前に開催された臨時総代会で、平成30年度事業計画が承認されたことに伴うもので、新聞社など18社29人の記者らが出席しました。

　冒頭で、長澤豊会長は「3か年計画の最終年度の総仕上げに取り組むとともに、2年目に入る『自己改革』の加速化を進める」「ＪＡと連携し、全農が農家・組合員からの期待に応えられる、農業分野の『総合ステーション』となれるよう、精いっぱい努める」とあいさつしました。

　その後、神出元一理事長が、平成30年度事業計画と、自己改革の進捗状況を説明しました（主なポイントは下記の通り）。

　また、イオングループで要職を歴任した寺嶋晋（すすむ）氏を登用したことを発表しました。戸井チーフオフィサーのもと、営業開発部の業務を中心に販売事業全般のサポートに当たります。

●高度化成・ＮＫ化成肥料の一般銘柄について、全国400銘柄を17銘柄に絞り込み、29肥料年度春肥では7万㌧を超える予約数量を積み上げ

●入札によりメーカー数を14社33工場から8社13工場に削減、銘柄当たりの生産数量を約250㌧から約4000㌧に拡大

●供給範囲も全国一律からブロック単位に変更し、配送コストを圧縮。これらの結果、おおむね1～3割の価格引き下げを実現

●農薬担い手直送規格は通常規格と比較し、おおむね2～3割の価格引き下げを実現。その取扱いは28年度実績120ＪＡ・2.1万㌶から大幅に伸長し、29年度は274ＪＡ・5.25万㌶の見通し

●29年９月に生産現場の声を反映させた、60馬力クラスのトラクター1～2型式をメーカーに開発要求。全国目標台数を1000台（30～32年）として、共同購入を希望する生産者からの事前申込を取りまとめのうえ、30年6月に入札によりトラクターの型式を決定し、共同購入を実施

●標準パレット寸法等を基準に、3品目（タマネギ、サトイモ、ピーマン）の全国標準段ボール箱規格（44規格）を設定。対象245ＪＡのうち、106ＪＡが購入意向を示し、年間約300万ケース分の積上数量に基づき、ブロック別・品目別見積もり合わせを29年10月に実施し、基本価格条件を決定

●3品目で約1400規格あるなか、県域独自の規格集約と合わせて、約3割程度削減の見込み

●ＪＡ西日本くみあい飼料（株）の倉敷新工場が29年６月に稼働し、水島工場、神戸工場の製造を移管。今後、坂出工場の移管を進め、倉敷新工場・宇和島工場の２工場での合理的な製造・供給体制を実現

●米国では全農グレイン（株）の原料船積能力を増強（年間1900万㌧、現行比550万㌧増）し、30年４月から稼働

●直接販売計画100万㌧、買取販売計画30万㌧ともに達成の見込み

●直販関連インフラの整備では、29年度は3か所で広域集出荷施設を設置

●直接販売計画3200億円をほぼ達成の見込み

●直販関連インフラの整備では、29年度は2か所で調整・加工施設等を設置

●ＪＡグループの輸出額の29年度見通しは前年比116％の144億円

●米では、多収・低コスト栽培の実証試験を4県17JAで実施

●香港向け桃、シンガポール向け白菜・大根でリレー出荷を実施

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