中期計画（令和４〜６年度）ならびに令和４年度事業計画のあらまし
情勢認識
●国内人口の減少・高齢化、農業就業者人口の加速度的な減少
●耕作放棄地の拡大、1経営体あたりの耕地面積増加
●単身世帯・共働き世帯の増加、食の簡便化ニーズの拡大
●新型コロナウイルス感染症による生活様式・消費形態の変化
●海外人口の増加、肥料・飼料原料などの国際的な調達競争激化
●SDGs（持続可能な開発目標）や「みどりの食料システム戦略」への対応
●事業環境の変化や事業拡大に対応できる人材育成が必要
●JA経済事業の基盤強化が急務
既存事業の強化にとどまらず、2030年を見据えた長期的な視点に立ち、 将来の変化を見据えた新たな事業を構築
2030年の全農グループのめざす姿
持続可能な農業と食の提供のために “なくてはならない全農”であり続ける
（1）JAと本会が情報を共有し、一体となって生産者にベストな支援をおこなう
（2）マーケットインを起点に、JAグループとしての食農バリューチェーンを構築する
（3）地域のくらしと食に貢献するとともに、環境に配慮した事業をおこなう
2030年に向けた全体戦略
1.生産振興
TAC活動の強化や革新的な技術等による生産性向上、JA出資型法人への出資など、生産基盤の維持を最重要課題として取り組みます。
2.食農バリューチェーンの構築
集荷から販売まで一貫したバリューチェーン構築と国産原料を使用した商品開発、消費者への情報発信により、食料自給率と生産者所得向上に貢献します。
3.海外事業展開
マーケットインの商品開発や実需者とのアライアンス、投資とリスク管理による輸出拡大、輸入原材料の安定調達により、海外事業の成長戦略をすすめます。
4.地域共生・地域活性化
生活インフラの整備や再生可能エネルギーの普及など、地域のくらしや自然を守り、地域経済の活性化を支援します。
5.環境問題など社会的課題への対応
環境負荷低減や地域循環農業に向けた総合的・段階的な取り組み、脱炭素化に向けた未来型の商品・技術開発をすすめます。
6.JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築
多様な人材の確保や業務・事業体制の再構築、財務・投資の最適化、DX戦略の構築、ガバナンスの強化などをグループが一体となって取り組みます。
中期（令和4〜6年度）事業計画の具体策
1.生産振興
地域生産基盤の維持と事業領域の拡大に向けて、地域性や経営規模、消費者ニーズなどをふまえて、以下の視点にもとづき取り組みます。
（1）多様な労働力の確保や実践型研修農場を活用した担い手育成、畜舎賃貸事業の拡充を通じた家族経営への支援、およびJA出資型法人等への出資などによる地域の農畜産物の生産支援
（2）消費者ニーズや地域性・収益性をふまえた生産者への最適な生産提案の強化と、TAC活動などを通じた担い手経営体への対応力強化
（3）生産拡大・品質向上に資する革新的な技術・商品の開発、および子実用トウモロコシや果樹の高密植栽培などの栽培実証・普及
（4）地域の農業用施設の整備、および生産者に資材・飼料を効率的に供給するための配送体制の構築
2.食農バリューチェーンの構築
消費者ニーズの多様化に対応し、国産農畜産物の消費拡大をはかるため、以下の視点にもとづき取り組みます。
（1）冷凍青果物工場など農畜産物流通に必要なインフラの整備と、共同配送や統一フレキシブルコンテナの普及等による物流合理化
（2）地域や品目を横断した総合営業体制の構築と実需者への営業強化による販売拡大
（3）全農グループ会社や他企業などとの連携による、国産原材料を使用した魅力ある商品開発
（4）「JAタウン」や全農グループ直営飲食店舗などの多様な販売チャネル、情報発信の強化による国産農畜産物の消費拡大
3.海外事業展開
成長が見込まれる海外マーケットへの輸出拡大と輸入原料の安定的な確保をはかるため、以下の視点にもとづき取り組みます。
（1）海外ニーズを反映したマーケットインの取り組みや実需者とのアライアンス、積極的投資を基本戦略とする輸出事業の拡大
（2）海外原料の安定調達に向けた海外グループ会社における集荷網の拡充とサプライチェーンの強化
（3）スマート農業技術等の需要開拓や日本産農畜産物の知財権保護など、海外での新たな事業機会の創出
4.地域共生・地域活性化
農業生産基盤である地域のくらしや自然を守り、地域経済の活性化を支援するため、以下の視点にもとづき取り組みます。
（1）組合員サービスの充実に向けた、生協やファミリーマート等との企業連携、「JAでんき」やホームエネルギー事業などの新たな取り組み強化
（2）地域活性化に向けた「地産地消」のネットワークづくりやEVカーシェアリング事業の実証など、スマートシティの基盤づくり
（3）中山間地域を含めた宅配・移動購買車やSS・LPガスの供給体制などの強化による生活・エネルギーインフラの維持
5.環境問題など社会的課題への対応
農業における環境負荷低減や持続可能な農業の実現に貢献するため、以下の視点にもとづき取り組みます。
（1）耕畜連携や国内地域資源を活用した肥料の開発、GAP活動への支援など、地域性や実態をふまえた農業における環境負荷低減の取り組み
（2）太陽光発電所や温室効果ガスの抑制をはかる技術の開発など、脱炭素化の実現に向けた取り組み
（3）農業・食・環境の重要性を学ぶ食農教育や、持続可能な農業の確立に向けた消費者理解の醸成
6.JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築
生産・消費・環境などの事業を取り巻く変化に対応し、課題解決をはかる最適な体制を構築するため、以下の視点にもとづき取り組みます。
（1）本会の機能発揮に必要な人材育成や人事制度の構築、コンプライアンス体制の強化
（2）全農グループ経営の強化に加え、事業競争力強化に向けたグループ再編整備や他企業との事業連携
（3）JA経済事業の強化に向けた共同・広域事業の展開による事業拡大、および業務効率化をはかるシステム導入などの仕組み構築
災害などの危機管理への対応
コロナ禍で影響を受けた農業現場での労働力支援をすすめるとともに、新しい生活様式をふまえた販売展開などの対応をすすめます。
また、激甚化する自然災害、豚熱（CSF）や高病原性鳥インフルエンザなどの重要家畜疾病からの復旧・復興に向けて、引き続き被災した生産者・産地のニーズに沿った支援策を実践します。加えて、災害や家畜疾病の防止・低減に係る取り組みを強化します。
経営計画
2030年のめざす姿の実現に向けた全体戦略の実践による事業拡大を織り込み、取扱高は4年度4兆6,000億円、5年度4兆7,000億円、6年度4兆8,000億円を計画します。
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