令和３年度 各事業の主な取り組み 第５回 総合エネルギー事業／くらし支援事業／フードマーケット事業

令和3年度に全農が各事業で展開した主な取り組みを紹介します（全5回）。

総合エネルギー部

営農・家庭向け「JAでんき」の普及拡大

　JAグループの営農関連施設や事業所などの施設向けに平成28年8月から開始した電力供給を、「JAでんき」として新たに商標登録しました。また、組合員の営農・生活コスト削減を目的として、平成30年12月からは組合員の営農・家庭向け電力の供給を開始しています。現在は39都府県140JAで家庭向けJAでんきの取り扱いを行っています。

　今後、国が推進するカーボンニュートラル社会に向けた再生可能エネルギー導入の拡大や、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた地産地消型エネルギーシステムの導入・機械の電動化・化石燃料を使用しない施設園芸への移行など、農業分野での電化が急速に進むと予想されています。

　引き続き、JAでんきの一層の普及拡大に努めていきます。

くらし支援事業部

地域のくらしへの貢献とファーマーズ型店舗の拡大による国産農畜産物販売強化の取り組み

　地域とくらしの支援課では、ファミリーマート、山崎製パン、全日本食品などの企業と提携し、JA購買店舗の維持と活性化のため、店舗の立地や規模に応じた業態転換を進めています。令和3年12月末時点で296のJA店舗を支援しています。

　農産物直売所については、集客拡大対策としてインストアベーカリーやコーヒーマシンの導入を進めています。

　店舗事業課では、農産物直売所とAコープ店舗を一体化した「ファーマーズ型店舗」の出店を進めています。今年度は新規出店と既存店の業態転換で4店舗を出店し、現在全国で36店舗を展開しています。令和4年度は長野県の「A・コープファーマーズ佐久平店」をはじめ、群馬県・福岡県で計3店舗の出店を予定しています。

フードマーケット事業部

　eコマース事業では、産地直送通販サイト「JAタウン」の販売拡大に向けて、出店する各ショップの品ぞろえ強化や、インターネット交流サイト（SNS）やメディアを積極的に活用した情報発信による集客強化などに取り組みました。また、ロゴ・キャラクターの一新や、TVCMなどのPR施策強化を行い、さらなるサイト訪問者数や会員数、取扱額の拡大に向けて取り組んでいます。

　飲食事業では、ウィズコロナの情勢を踏まえ、各店舗での感染防止対策に万全を期すとともに、産地と連携したフェアなどを実施することで、国産農畜産物の消費拡大と魅力発信に積極的に取り組んでいます。また、今年度はパートナー企業と提携し、「和牛とごはん焼肉じゅん（大阪）」「みのりみのるチキン（東京）」などの新業態店舗の出店も行いました。