効率的な事業運営に向けて 新たな道筋へのレールを敷き、 組合員のための自己改革を着実に実践

　平成30年度の事業開始にあたり、一言ごあいさつさせていただきます。会員の皆さま、組合員の皆さまにおかれましては、本会事業につきまして格別のご支援とご協力を賜っておりますこと、重ねて厚く御礼申しあげます。

　さて、昨年3月に、「『農林水産業･地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」として、農業所得の増大に向けた生産資材･農産物販売事業分野でのJAグループとしての自己改革の方向性とその具体策（以下、「年次計画」という）を策定し、すみやかに実践に入りました。

　本年度は、30年産以降の米政策の転換、また卸売市場法の見直しの検討、TPPや日EU･EPAの批准に向けた動向などの国内農業を取り巻く情勢を注視しつつ、3か年計画の最終年度として三つの重点事業施策の総仕上げに取り組みます。さらに、29年度に策定した「『魅力増す農業･農村』の実現に向けたJAグループの取り組みと提案」で示した具体策、および「年次計画」について、随時補強・追加・見直しを行い、自己改革の着実な実践に取り組んでいるところです。

　30年度の事業計画は地区別総代会議を経て、3月27日の臨時総代会に付議し、承認いただきました。生産面では、肥料に加え農業機械･段ボール資材での共同購入の拡大やジェネリック農薬の開発、海外飼料原料の調達力強化などにより、生産コストの引き下げをすすめます。また、ICTなどの新技術の活用や、農業現場での農作業受委託など労働力支援への対応を強化します。販売面では、地域生産振興による実需者ニーズを踏まえた業務用米や加工･業務用野菜の産地づくり、産地間リレー出荷体制の構築を進めます。また、営業体制の拡充、品目を横断した営業、および実需者･米卸業者への出資･業務提携などにより直接販売の拡大を進めます。輸出事業では、新たな海外拠点を核として、相手国のニーズを踏まえた販売戦略を強化します。また、地域社会づくりの支援、災害からの復旧･復興支援に取り組みます。

　30年度、効率的な事業運営に向けて新たな道筋へのレールを敷き、組合員のための自己改革を着実に実践していくことをお約束して、年度初めのごあいさつとします。