令和２年度事業報告などの議案を承認

第45回通常総代会を開催、新理事体制が発足

　全農は7月30日、東京・大手町のJAビルで第45回通常総代会を開催し、令和2年度事業報告などの議案が原案どおり承認されました。

　開会あいさつで菅野幸雄会長は「相次ぐ災害やコロナ禍を経験し、食料自給率や食料安全保障への国民の関心が高まり、本会やJAグループが果たすべき役割はますます重要性を増しています」と述べました。

　令和2年度の事業報告では「新型コロナウイルス感染症の拡大により大変厳しい事業環境となった中、取扱高は4兆3326億円と前年比で97％を確保できたことは、会員の皆さまにご結集いただいた結果だ。事業管理費の削減などにより、事業利益、税引前当期利益では計画を上回った」と説明しました。出資配当は、計画に1％上乗せし3％とすることを提案し、承認されました。

　また、総代会後の経営管理委員会で理事の選任が行われ、新たに野口栄理事長、安田忠孝専務、神林幸宏常務、冨田健司常務、尾本英樹常務が就任しました。