4月1日付 全農本所機構改革 「フードマーケット事業部」「ＧＡＰ推進課」を新設
全農本所は４月１日付で機構改革を行い、「フードマーケット事業部」を新設します。また、耕種総合対策部に「ＧＡＰ推進課」を新設します。
フードマーケット事業部 リテール事業を統括
全農におけるリテール事業の統括管理と機能強化を目的に「フードマーケット事業部」を新設します。
全農が直営する飲食店舗の食品品質・表示を総括的に管理し、内部統制を強化するとともに、国産素材でも経営収支が確立できるチェーン店舗の展開、さらに、出店基準・店舗運営・経営改善などの事業スキームを構築し、全農の飲食事業の高位標準化を図り、事業拡大を目指します。
また、急速に伸長しているｅコマース市場において、国内の農畜産物生産というリソースを持つＪＡグループの強みを生かすため、消費者の多様なニーズに訴求可能なeコマース基盤の開発や、その基盤に蓄積されたデータに基づき購買意欲を喚起する商品開発を行い、事業拡大を目指します。
なお、生活リテール部のＪＡタウン室は「ｅコマース事業課」に、耕種総合対策部の「みのりカフェ」、「みのる食堂」など各店舗と、総合企画部のアンテナショップ「いちごいちえ」は、「リテール事業課」に、それぞれ移管となります。
ＧＡＰ推進課 取得の取り組み加速
全中、農林中金、全共連、全農は昨年１０月、全中内に「ＪＡグループGAP支援チーム」を発足させ、国際水準GAPの団体認証取得の取り組みを進めています。ＪＡグループにおける国際水準GAP認証取得においては、取り組みの加速化と機能強化を図るため、全農内に専任部署を設置し体制を強化して取り組みます。
特にＪＡと国際水準GAPの認証農産物を要望する実需者を結ぶマッチング機能の強化を図るため、全農の営業開発部や米穀部、園芸部、畜産部門など各事業部門との連携を図り、GAPがＪＡの営農指導体制の強化につながる新しい仕組み作り（システム開発を含む）を行います。
