「受発注センターシステム」の開発・普及

JAグループの業務課題を解決

　全農はJAグループの生産資材受発注業務の効率化と組合員との接点強化を目的として「受発注センターシステム｣の開発・普及を進めています。

手軽な導入・かんたん操作で業務課題を解決

　JAグループの受発注業務は、電話や手書きFAXが中心で手間とコストがかかる上、事務ミスのリスクが高いことが課題となっています。

　全農がこの課題解決のために開発した「受発注センターシステム」は、パソコンとインターネット環境があればJAに導入することができ、大規模なシステム投資が不要。簡単な操作で導入・運用がしやすいのが特長です。

本格的な普及に向けて

　令和3年4月現在、8県21JA（見込み含む）で導入を進めており、導入したJAからは、「事務負担の軽減とともに内部統制の強化につながった」との声が上がっています。

　普及の本格化に向け、5月11日に県域向けの説明会をオンライン開催し、JAグループ関係者（約200人）に対し、システムの概要説明や導入事例の共有を行いました。また、JA購買システムとの連携によりさらなる業務効率化が可能となることから、今後はJA中央会や電算センターと協力して推進に取り組みます。

さらに便利な機能の開発

　JAから要望が強い「組合員からの受注機能」についても開発を進めており、組合員がJAにWEBで発注する機能や、JA職員が生産者に出向き、モバイル端末で商品説明や受注をする機能などが今年度下期に完成する予定です。JAの支店・店舗においてもバーコードで商品の販売・在庫管理ができる「新・資材店舗POSシステム」を今年度下期の稼働に向け開発中です。

期待される効果

■電話・FAXによるJAにおける受発注業務を効率化

■｢誤発注･事務ミス防止」｢発注履歴の見える化｣により内部統制を強化

■出荷情報のデータ伝送によりJAの受入事務を軽減
※JA購買システムとの連携が必要