「令和３年度ＪＡ支援全国ＴＶ会議」を開催

群馬・福岡・岡山県本部、宮崎経済連が事例紹介

　全農は4月19日、「令和3年度JA支援全国TV会議」を開催しました。全農役員や本所各部、都府県本部のほか、県連・県JAから約270人がweb会議システムなどを通じて参加しました。

　冒頭、山﨑周二理事長は「JA支援は何のためにやるのかを常に考え、JAと目線を合わせ、取り組み課題を共有し、スピード感をもって臨んでほしい」とあいさつしました。

　群馬県本部、福岡県本部、岡山県本部、宮崎経済連がそれぞれの取り組み事例、本所耕種資材部からJAグループ受発注業務の効率化に向けた「受発注センターシステム」の取り組みについて報告しました。

　令和4年度からの次期中期計画の方針として、JA─全農間の事業運営のベクトルがあった「目指したい姿」の実現、大規模法人対応の強化、システム化による事業効率化を3つの柱として打ち出しました。

　それらの実現に向けて、令和3年度は今次3か年で掲げた都府県本部がある県域の全JAへの経済事業強化メニューの提案の完遂、JA経済事業の総合的な課題を受け止めJAの相談相手になるための体制強化と人材育成に取り組みます。