新設の「輸出事業委員会」が初会合

全農グループ輸出戦略を審議・意見交換

　全農は、JAグループ内における輸出戦略の共有と輸出事業の利用結集を促進する場として、会長の諮問機関である系統経済事業委員会に「輸出事業委員会」を今年度新設し、4月21日に初会合を開きました。

　事業委員会の新設は1975年にこの制度ができて以来初めてとなり、初会合には14人の委員がWebなどで出席しました。

　委員会では、Eコマース市場の拡大や海外実需者の変化といった海外情勢や非関税障壁など日本の農畜産物輸出の課題について共有した後、多様化が進む海外マーケットに対応するために全農グループが掲げる輸出戦略について、審議・意見交換しました。「海外のニーズを含めた詳しい情報を産地へ発信してもらいたい」や「特に輸出事業の利用結集や輸出向け産地の形成について、産地のメリットなども検討したうえで、JAグループが一体となって取り組むべきである」といった意見が出ました。

　今回出された意見を踏まえ、より具体的な取り組みについて検討し、今後もJAグループ一丸となった輸出の取り組みを促進していきます。