環境変化を乗り越え、未来を創造するために挑戦し続ける全農

　令和3年度の事業開始にあたり、一言ごあいさつさせていただきます。会員の皆さま、組合員の皆さまにおかれましては、本会事業につきまして格別のご支援とご協力を賜っておりますこと、重ねて厚く御礼申しあげます。

　新型コロナウイルス感染症は未だ世界中で深刻な影響を及ぼしており、いつ収束するとも分からない状況です。日本でもワクチンの接種が始まりましたが、以前のように自由な経済活動がいつ再開できるのか先の読めない中、不安な日々をお過ごしかと思います。

　本年度は令和元～3年の3か年計画の最終年度です。3か年計画においては、「全力結集で挑戦し、未来を創る」というキャッチフレーズのもと、生産・流通・消費構造・海外情勢の急激な変化、SDGｓなどの社会的要求に対応するため、5年後、10年後を見据えた取り組みをすすめてきました。今年度はその総仕上げと位置付けています。

　事業計画の基本的な考え方は、本会グループ役職員の総力を結集して、次の5つの最重点事業施策を加速化することです。

　第一に、「生産基盤の確立」では、労働力支援、スマート農業の普及、輸出・加工向け産地づくりの強化、および広域集出荷施設の設置や物流合理化に取り組みます。

　第二に、「食のトップブランドとしての地位の確立」では、企業とのアライアンス強化による商品開発・ブランド力の強化や、コロナ禍の消費者ニーズの変化、実需者ニーズへの対応に取り組みます。

　第三に、「元気な地域社会づくりへの支援」では、ファーマーズ型店舗やライフライン事業の強化、ホームエネルギー事業の拡大をすすめます。

　第四に、「海外戦略の構築」では、輸出拡大に向けた海外拠点の拡充、eコマースの活用に取り組むとともに、購買部門における海外からの原料・資材の調達力強化をはかります。

　第五に、「JAへの支援強化」では、JAの経営分析等をふまえ、「経済事業強化メニュー」の提案と実践など継続的な支援に取り組みます。

　また、全農グループ全体として経営資源の有効活用をすすめるとともに、国産農畜産物の消費拡大に向けた情報発信、コロナ禍での事業継続体制の維持に取り組みます。また、自然災害や重要家畜疾病からの復旧・復興にも取り組みます。

　最後に、全農は2022年3月に創立50周年を迎えます。1972年4月に全購連・全販連が合併、その後の経済連との統合連合の組成など、本会は時代の変化に対応し、さまざまな挑戦を続けてまいりました。今後も組合員・JA、お取引先、消費者の皆さまから支持され「なくてはならない全農」として挑戦を続け、未来を創造してまいります。