担い手へ業務用向け米の契約栽培推進

33年産で10万㌧以上を目標に提案推進

　全農はＪＡと連携し、生産者の所得、営農の安定を目指して実需者ニーズを踏まえた生産提案型事業を展開し、その一環として業務用実需者との契約栽培の拡大に積極的に取り組んでいます。

　全農ではJA・生産者に対し、業態別の業務用実需者ニーズを踏まえ、収量増で所得確保が見込める「多収品種」や、「用途別適性のある品種」の作付けを提案し、営農支援を行いながら生産拡大を図っています。今後の目標として全国で、30年産で1万㌧、31年産で3万㌧と段階的に拡大し、33年産で10万㌧以上を掲げています。

　提案品種は、作期分散や病害抵抗性など各地域の生産ニーズに基づき選定し、「あきだわら」「やまだわら」「ほしじるし」「とよめき」など農研機構が開発した品種を中心に扱っています。また、農研機構と全農が共同研究で開発した東北向け多収品種「ゆみあずさ」（多収、良食味）」は平成29年10月に品種登録出願が公表され、今後、作付け提案を積極的に行っていきます。

　全農が多収品種など新しい品種による業務用向け契約栽培を本格的に始めたのは27年産・14㌶（4産地）からで、29年産で270㌶（20産地）まで拡大しました。現在、県域・本所の「販売・購買・営農」3部門が連携し、販売面では実需者と産地との契約栽培提案・結び付き、購買面では栽培暦の作成など、営農面では有望品種の選定や栽培技術支援を行っています。今後も「全農の総合力」を発揮し、取り組み拡大を進めます。