地域の担い手へ 45人の卒業生が全員就農
岐阜県本部が「いちご新規就農者研修事業」
岐阜県本部はイチゴ生産者の高齢化や後継者不足などに対応するため、岐阜県をはじめ関係機関と協議し、岐阜市曽我屋に「いちご新規就農者研修施設」を取得。平成20年度から「いちご新規就農者研修事業」を始めました。現在13期生の5人がイチゴ農家を目指し研修しています。
この研修事業は、岐阜県本部と岐阜県、市町村、JA、岐阜県園芸特産振興会と管内のいちご部会が協力して運営しており、イチゴ農家になるために必要な知識や技術を指導し、就農に向けた支援に取り組んでいます。研修期間は4月から翌年5月の14カ月で、研修生は育苗から定植、収穫、調製・出荷まで一連の作業を学びます。
地域のリーダーになる経営者を育てる
研修では研修生が生産ハウスの10aを担当し、自ら考えて栽培します。研修生が主体的に取り組むことで、経営者として自覚と責任をもって管理します。また、実習と連動してイチゴの生理生態や品種特性、病害虫防除、栽培機器の取扱方法について座学研修し、栽培技術についてしっかりと学びます。「単にイチゴを栽培できる人ではなく、イチゴ生産の経営者を育てることを目指しています」と指導する越川兼行技術主管。農業簿記（外部講義）など経営に必要な基礎知識も習得します。
就農支援会議で就農をサポート
同時に就農準備として、研修生の就農希望地の県普及課・市町村・JAら関係機関が集まり、「就農支援会議」を開きます。農地の確保や施設の仕様についての検討、認定新規就農者になるための手続きなどを指導・支援して進めることで、研修生が卒業後すぐに就農できるようサポートしています。
これまで12期の卒業生45人が全員就農し、地域の担い手として期待されています。この「いちご研修事業」が先駆けとなり、岐阜県内ではトマトや飛騨牛などほかの品目へも新規就農支援事業が広がっています。
【卒業生の声】9期生･澤田直樹さん
研修では研修生が主体となり自分で考えて取り組むからこそ、新しい挑戦もできるし意欲が湧きます。就農支援会議で関係者が集い、土地や施設、資金のことなどを一緒に考えてくれるのが良かった。地元の人とのつながりを作れた点も役立ちました。先輩研修生や同期のつながりもあり、相談できる相手がたくさんいて助かっています。
