農泊の事業化へ取り組み本格化
空き家改修し拠点化、ポータルサイト充実、他団体と連携も
全農は、農山漁村に長期滞在し、その地域の自然や伝統文化、農林漁業などに触れ合い、その地域の人との交流を楽しむ「農泊」の取り組みを本格化させています。地域に人と消費（需要）を呼び込み、地域経済を活性化させることを目指します。
全国複数地域で事業化を検討
全農では令和元年度から3か年の事業計画で、重点施策の一つに「元気な地域社会づくりへの支援」を掲げました。その具体策として盛り込んだのが「農泊」の事業化です。これに基づき、令和2年度からは各地に事業の提案を本格化させており、複数地域と事業導入の検討を進めています。
空き家を改修し、活性化の拠点に
具体的には、地域のJA組合員の方々らが管理に悩んでいる空き家を、農泊に活用できる施設に改修し、県・地域のJAグループと連携しながら全農と農泊の専門業者で施設の運営を支援することで、空き家を所有する組合員の新たな収入源にしていただく狙いです。空き家を宿泊できるように改修して国内外の観光客などを受け入れ、地域で農作業を体験してもらったり、農産物直売所で地元産品の買い物を楽しんでもらったりして、地域経済の活性化につなげたい考えです。
またコロナ禍の中で働き方改革として「テレワーク」が急速に拡大しています。それにより地方へのワーケーションやお試し移住、2拠点居住、さらには移住、定住という流れが出来つつあります。その際必要となる「1棟貸切宿泊施設」のニーズは高まっており、一部には昨年対比300％の売り上げとなっている例も。空き家をこうした「1棟貸切宿泊施設」に改修し事業化に結び付ける、非常に大きな好機が到来していると言えます。
ポータルサイトを充実 コラム、動画も発信
昨年10月から運営を始めた農泊ポータルサイト「農泊.net」の充実も図っています。全国各地の農村の宿や農作業が体験できる施設、魅力的な地域の食を味わえるお店などを掲載、宿泊予約も同サイトから行えるよう改修中です。こうした各地の農泊施設の情報を徐々に増やしている他、農泊の魅力を伝えるコラムや動画の発信も始めました。「農泊ってどういうもの？」という素朴な疑問から、「こんな近くで農泊を楽しめるんだ！」という声にも応えられる内容です。
農泊ポータルはこちらから
取り組み加速へ4団体が連携
農林中央金庫
組合員の所得向上や遊休地域資源の有効活用、関係人口の創出につながる農泊事業を「地域活性化に資する重要な取り組み」の一つと位置付けています。当金庫は、農泊事業実践協定を基軸として、JAバンクの全国的なネットワークと幅広い顧客基盤を生かしながら、①農泊事業に取り組むJA組合員等への資金対応（農泊ローン等の商品企画・改善）、②農泊事業者と取引先企業とのビジネスマッチング、③農泊地域への送客を目的とした取引先企業等との連携コーディネートに取り組んでいきます。
株式会社農協観光
農泊地域では交流人口を増やすため、農業体験や郷土料理などの「食」と「農」に関する資源を磨き上げ、観光客の獲得に向けた取り組みを開始しています。昨今はコロナ禍の影響や働き方改革などの社会変容によって、ワーケーションや半農半Xなどの新たな地域との関わり方も注目されてきています。農協観光は、「農泊」に取り組む地域と連携し〝地域資源を活用した着地型商品の開発・販売〟に取り組み、地域の活性化に貢献していきます。
一般社団法人日本ファームステイ協会
全国で農泊事業に取り組む地域の事業者と自治体の農泊推進を支援する活動を行っています。専門家の知見を集め、地域づくりから商品開発、販売集客プロモーションなどのノウハウ提供や研修、シンポジウムなどを開き多角的にサポート。コロナ時代にも対応していける農泊のあり方を、事業者の皆さんのみならず、行政や政治に対しても提言し、JAグループの皆さんの農泊推進に貢献していきます。
