令和２年度 第１回九州ブロック労働力支援協議会

農業労働力支援の取り組み拡大へ

　全農は6月19日、九州ブロック労働力支援協議会を福岡市で開きました。取り組みの拡大に向けて、各県域の状況や課題を共有。協議会事務局からは、労働力需要の実態把握や異業種連携によるパートナー企業の新規開拓の取り組みを提案しました。

　全農は農業生産現場の労働力支援に向け、全国各ブロックで関係組織と連携して協議会を設立する方針で、今年1月に全国に先駆けて九州ブロックで協議会を設立しました。メンバーは、全農、九州・沖縄の県経済連・県農協、県中央会、農林中央金庫福岡支店、農作業を受託する㈱菜果野アグリとなっています。

各県域の目標、課題を共有

　今回の協議会では、内閣府、九州農政局からの情勢報告の後、各県域の今年度の活動実施策や目標、課題を共有。農作業受委託の拡大、Web求人サイトでのマッチングによる人材確保、農福連携の展開や外国人技能実習生の受け入れなど、地域の状況に応じた取り組みを進めていきます。

　農作業受委託の取り組み先行県である大分からは「新型コロナウイルスの影響で異業種から農業で雇用を確保したいとの相談が急増している。これを機にパートナー企業を増やしていきたい」との意見が出されました。また国の助成金の積極的な活用に向けた情報交換も行いました。

　協議会事務局からは、①各県域の労働力需要の実態把握と、②農作業を受託するパートナー企業の新規開拓の部会活動を提案しました。今後、具体的な活動に入り、九州での農業労働力支援の取り組みをさらに加速したいと考えています。

農業のファンづくりに期待

　協議会のオブザーバーであるA´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）の西岡正次就労支援室長は、「菜果野アグリを通じて農作業に従事した人のうち、約1割が農業のファンとして同社の社員になったり就農したりしている。いかに農業に興味を持ってもらうかがポイント」と登録者数を増やすことの重要性を強調しました。

　また特定非営利活動法人（NPO法人）おおいた子ども支援ネットの矢野茂生専務は、「ひきこもりの人の社会参画など農業労働力支援が持つ福祉面での意義が大きい」と、取り組み拡大への期待が寄せられました。

　全農は7月8日に中国四国ブロック労働力支援協議会を開催し、労働力支援の取り組みを広げていきます。