中国四国ブロック労働力支援協議会を設立

関係機関が連携し地域課題に対応

　全農は、生産現場の人手不足に積極対応するため4月27日、「中国四国ブロック労働力支援協議会」を立ち上げました。

　全農では生産現場の労働力支援へブロックごとに順次、関係組織一体で協議会を立ち上げる方針で、今回は今年1月の「九州ブロック労働力支援協議会」設立に続く第2弾です。

　協議会メンバーは全農・県農協、県中央会、農林中央金庫岡山・高松支店、パートナー企業の間口（まぐち）ウエストロジ株式会社（本社：大阪市）の他、JA全中や県行政、日本農泊連合・ふるさと回帰支援センター・A´（エーダッシュ）ワーク創造館などがオブザーバーで参加しています。地域課題に対する先進県・協力機関による相談・サポート、県域単独では困難な年間作業量の平準化やパートナー企業と連携した農作業受委託をはじめとした多様な労働力支援に取り組む他、新型コロナウイルスに関する政府の緊急経済対策の活用も進めます。