「すべては組合員のために、そして消費者、国民のために」５年後、１０年後を見据えた取り組みを深化・拡充

　令和2年度の事業開始にあたり、一言ごあいさつさせていただきます。会員の皆さま、組合員の皆さまにおかれましては、本会事業につきまして格別のご支援とご協力を賜っておりますこと、重ねて厚く御礼申しあげます。

　さて、本年度は令和元年～3年の中期3か年計画の2年目の年です。中期3か年計画においては、「すべては組合員のために、そして消費者、国民のために」という基本姿勢のもと、急速に変化する生産・流通・消費構造や海外情勢に対応するため、5年後、10年後を見据えた取り組みをすすめてまいります。

　本年度の事業計画の基本的な考え方は、今次3か年計画の2年目として、米・青果物の直接販売や資材の共同購入の拡大など自己改革の取り組みを加速するとともに、次の五つの最重点事業施策を深化・拡充し、本会グループ役職員の総力を結集して、この実現に取り組みます。第一に、「生産基盤の確立」では、労働力支援、革新的技術の導入・普及、契約栽培の拡大、および広域集出荷施設の設置など農畜産物の物流合理化に取り組みます。第二に、「食のトップブランドとしての地位の確立」では、全農グループMD部会による商品開発や、生産から消費までのバリューチェーンの構築に取り組みます。第三に、「元気な地域社会づくりへの支援」では、農村・中山間地域のライフライン対策や農泊への対応、ホームエネルギー事業の拡大をすすめます。第四に、「海外戦略の構築」では、輸出拡大に向けた既存輸出国における販売力強化、営業拠点の新規設置、および輸出用産地の拡充に取り組むとともに、購買部門における海外からの原料・資材の調達力強化をはかります。第五に、「JAへの支援強化」では、JAの経営分析等をふまえ、農家対応力強化、産地づくり、物流合理化、拠点型事業の一体運営等の支援に取り組みます。

　加えて、全農グループ全体として経営資源の有効活用をすすめ、効率的な事業運営・経営管理に取り組むとともに、グループ経営による会員への還元の仕組みを検討します。また、JAの広域合併や県域JA組成等、JAの組織改革に対して必要な対応をすすめます。災害により農業生産に甚大な被害が発生した被災地に対する復旧・復興支援、およびCSFをはじめとする重要家畜疾病の発生防止対策と営農再開支援についても、JA・県連・本会グループが一丸となって取り組みます。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）ついて今後設定されるJAグループの取組方針にもとづき、本会の事業を通じて、その達成に向けた取り組みをすすめます。

　現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、農畜産物の需要減少や各種イベントの中止など本会事業への影響も少なからず出ています。依然予断を許さない状況ですが、皆さまの営農や生活に支障のないよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。

　本年度も引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。