九州ブロックで農業労働力支援協議会設立

企業と連携した作業受託等推進へ

　全農は1月28日、九州・沖縄の農協、経済連、中央会、農林中央金庫およびパートナー企業である株式会社菜果野アグリなどを構成団体とする「九州ブロック労働力支援協議会」の設立総会を開きました。

　高齢化や後継者不足を背景に農業分野の労働力不足が深刻化する中、全農では地域農業の振興を軸とした労働力支援の具体化に乗り出しています。今回、九州での労働力支援に関するブロック協議会を設立しました。

　今回発足させた協議会ではパートナー企業との連携による農作業受託モデルの広域化を検討する他、異業種企業との連携による労働力支援のあり方、県域単独では困難である年間作業量の平準化、県域を越えた労働力の融通について協議していきます。

　今後、他の地域でも順次ブロック協議会の立ち上げを進める予定です。