全国で事業承継の取り組み拡大中

親子版に続き集落営農版ブック作成へ

　全農は事業承継を農業界の重要課題ととらえ、昨年１月に「今すぐ始めよう！事業承継ブック～親子間の話し合いのきっかけに～」（親子版）を発行し、ＴＡＣ活動を起点とした事業承継支援の取り組みを全国のＪＡや県域担い手サポートセンターなどへ提案しています。【耕種総合対策部】

事業承継ブック発行を 機に面談が急増中！

　全国のTACが担い手を訪問した内容は、TACシステムに記録しています。システムに登録されている面談記録（約800万件）を分析したところ、平成21年から27年までは、「事業承継・事業継承」が含まれる面談はわずか54件でしたが、事業承継の取り組みを開始した平成28年には315件に増加し、事業承継ブックを発行した平成29年は1210件と急激に増加しています。

　これは直近1年間だけで過去9年間の面談記録数の約3倍に相当することから、TACの日々の訪問活動の中で事業承継に関する話が着実に広がっていることが見えてきます。

ＪＡへの道標 活動の「シート」発行

　全農は、全国で率先して事業承継に取り組む5県のJAと県域、全中、全共連、農林中金、JA全青協をメンバーとした「事業承継プロジェクト会議」を立ち上げました。全3回の議論を踏まえ、全国のJAが事業承継の取り組みを開始する際の道標となる「JAにおける事業承継の活動コンセプトづくりシート」を今年1月に発行しました。データは、全県の県域TAC部署及び県域担い手サポートセンターへ配布していますので、興味のあるJAの方は、お問い合わせください。

事業承継ブック 集落営農版も作成中！

　親子版の発行後、「集落営農組織でも取り組みたいので、ぜひ集落営農版も作ってほしい」という声が多数寄せられ、とり急ぎ集落営農版の作成を決めました。

　親子版での「親子間の話し合い」に重点を置いた点が大変好評だったことから、集落営農版でも「世代間の話し合い」を盛り込みました。また集落営農の場合は農地に関連する内容が非常に多いことから、全農が現在開発を進めている「クラウド型地図情報システム」（仮称）の活用も盛り込むことにしており、完成は平成30年度を予定しています。