営農経済事業に関するＪＡ実践支援の合同説明会開催

初めて3連（全中・農林中金・全農）が合同で開き今後のすすめ方を確認

　金融緩和の影響を受け預金奨励の見直しや貸出金利ざやの減少が見込まれる中、JAの経営基盤強化は喫緊のJAグループの課題となっています。全中・農林中央金庫・全農の3連が連携した一体的取り組みを進めることを目的に10月31日、県域JA、県域・全国連合会の役職員と農水省、農業メディアなど総勢260人が参加し、「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」が開かれました。

　　説明会では、全中から「JA経営をめぐる情勢」、農林中央金庫から「JA営農経済事業の成長効率化プログラム」、全農から「第2四半期を終えてのJA支援の取り組み状況」について報告がありました。

　JA新いわての畑中新吉専務から、JAと岩手県本部が連携して取り組んだ“見える化”プログラムの感想や今後の実践に向けた意気込みについてお話をいただきました。また、全農からも広島県本部の豊田哲也副本部長が「JA支援にかかる広島県の取り組み」として、JAの課題を踏まえた事業戦略のさまざまな実践事例やJA庄原における“見える化”プログラムを実施したJA支援の活用法を紹介しました。

　今後の方針として、これまでの取り組みを踏まえ、JA支援を①JA課題への対応、②JA域を超える課題への対応とに大きく分類し、これらをすすめるうえで、中央会系統・信用系統と連携したJA事業の見える化も活用していくことと整理しました。とりわけ、JA域を超える課題に対しては、課題ごとに県域または広域のマスタープランをもとにすすめていくことを示しました。

　今回の説明会を通じて、各連がそれぞれの機能を発揮する姿の共有とJA支援の取り組みの深化・加速化を図っていくことを参加者と確認しました。