JAでは平成23年度から、稼働施設の問題点や施設整備内容の整理を目的に「農業関連施設集約化検討委員会」を立ち上げ、検討してきました。加えて平成29年度からは、物流・収益構造の改善を行い、農家組合員への利益還元を目的として、「農業施設改修5カ年計画」をもとに共同利用施設の集約化を実践しています。

　この計画では、令和2年度以降、施設を米・麦・大豆などの作物ごとに分けて稼働することで効率化を目指しています。水稲では、荷受けから調製・貯蔵・出荷などを一貫して行うメイン施設を既存の5カ所を2カ所に集約します。その他の施設は横持ち移送を前提とした荷受け業務に特化するサテライト化を行うことで施設稼働時間を減らし、光熱費や人件費の削減を目指します。特別栽培米や飼料用米などについても施設ごとに役割を明確化しています。

将来見据え共同利用施設の完全集約化に向けて準備

　平成30年度はメイン施設の厚生社カントリーエレベーター（CE）で、荷受けトラックスケール・色彩選別機の導入やプラント設備・主操作盤改修を行うことで、荷受け時の混雑緩和や処理能力が向上し、今年の麦収穫シーズンから稼働しています。

　今後もJAでは来年度に乾燥設備の改修を予定するなど、将来を見据えた共同利用施設の完全集約化に向けての準備を進めています。