ＪＡ支援の取り組みが全国でスタート

多くの県域がＪＡ経済事業強化メニュー実践に着手

　全農のＪＡ支援の取り組みが今春から全国でスタートし、多くの県域が地域実態やニーズに応じたＪＡ経済事業強化メニューの実践に着手しています。

　具体的には、生産者ニーズに対応し系統利用拡大を目指す【①農家対応力の強化】、実需に応じた生産と系統直販強化を実践する【②販売力の強化】、就農を支援する【③産地づくり支援】、物流の広域化・システム化を目指す【④物流の合理化】、農機・SS・ガス事業等の一体運営を促進する【⑤拠点型事業の一体化・受託】という５つのテーマに沿ったメニューを設定し、県中央会・信用系統との連携のもと、重点ＪＡ企画管理部門と合意したPDCAサイクルの構築により、ＪＡの経済事業拡大と運営コスト削減に取り組んでいます。

　また、全国の県連・県域ＪＡ・都府県本部とＪＡ支援課が個別協議を進める中で、全国的な課題（就農支援・人材確保、資産運用管理の合理化、事業運営コストの削減等）も指摘されており、外部企業と連携した新たな仕組みや体制を短期間に構築・整備し、全国共通の新規メニューとして今年度中の運用を目指しています。

　今後も、全国の実践成功事例の共有と新たなメニュー開発に取り組み、「ＪＡ支援」の取り組みを加速することで、ＪＡ経済事業の拡大に貢献します。