農泊、労働力支援で地域を元気に

神出理事長が地方創生説明会

　広報・調査部は６月、神出元一理事長による地方創生に関する全農の取り組みについての説明会を、全農職員向け、メディア向けそれぞれで開きました。農泊や労働力支援、農福連携といった取り組みを全農が積極的に展開していくことで、地域社会の活性化だけでなく農業生産の拡大にもつながると、意義を訴えました。

　職員向け説明会は14、17日に東京・大手町のＪＡビルで、28日にはアグベンチャーラボで開き、計約230人の職員が出席。メディア向けには20日にＪＡビルで開き、新聞やテレビの記者ら約30人が出席しました。

　神出理事長は全農の３か年計画を基に、都市住民らが農村に長期滞在し余暇を楽しむ農泊の事業化や、生産現場へ農作業の従事者を提供する労働力支援の取り組みなどを説明。「部門の垣根を越え、オール全農の職員として参画する人が一人でも多く出てくればうれしい」と、積極的な挑戦を呼び掛けました。

　全農職員からは、「労働力支援には多くのビジネスチャンスがあると思う」「農泊の価値を考える良い機会となった」といった感想が寄せられました。メディア向け説明会でも、「農泊をビジネスとしてどう収益を上げていくのか」「農福連携を組合員にどう展開してくのか」といった質問が出るなど、全農の今後の取り組みに高い関心が寄せられました。