長澤会長が東日本大震災被災地訪問

「すべては組合員のために」支援を約束

　全農経営管理委員会の長澤豊会長は、年末から年始にかけて東日本大震災・福島第一原発事故の被災地の宮城、福島両県を訪問しました。【広報部】

　昨年12月27日に、宮城県内のＪＡみやぎ亘理や亘理町役場、ＪＡ南三陸など５カ所を回り復興状況を視察しました。

　ＪＡみやぎ亘理では村山裕一組合長から管内の農業復興状況について話をうかがい、長澤会長は「全農は改革にスピード感をもって取り組んでいく。特に営業力強化が大事だ。注目していてほしい」と述べ、これからも一緒になって復興に取り組んでいく考えを示しました。

　その後、亘理町の齊藤貞町長を表敬訪問、町の観光資源である温泉を活用し、農業振興や町の復興につなげたいなどの話をうかがいました。 　管内のイチゴ団地や、やまもとファームみらい野のトマト団地も視察しました。

　最後にＪＡ南三陸本店を訪問し、遠藤一男組合長からパンフレットに基づいて復興の経過説明があり、「全農には災害発生当初から支援いただいており感謝している。しっかりとした取り組みのおかげで農地面積は震災前と比較し減少しているが、ＪＡの利用者は震災前より増えている」といった話をうかがいました。

　また、1月12日には福島県内の復興状況を視察しました。伊達市にあるJAふくしま未来管内で平成28年に稼働したあんぽ柿原料加工施設では、福島県本部運営委員会の大橋信夫会長、同JAの菅野孝志組合長から取り組みの説明があり、「工房が稼働し、あんぽ柿の生産基盤は回復しつつある。地元の雇用創出にも役立っている」と大橋会長から話がありました。長澤会長は、「今後も農家の要望を把握し、『全ては組合員のために』なる支援をしていく」との考えを示しました。

　さらに津波被害地域の相馬市で水稲や大豆など81㌶を栽培している「飯豊ファーム」、南相馬市で遊休農地を再生し、タマネギ5・5㌶を作付けている「豊かな福島をつくる豊福ファーム」を訪問しました。飯豊ファームでは、東京農大の後藤逸男名誉教授が除塩指導を行って成果を上げていることが紹介され、長澤会長は同大学の出身であることに触れ「東京農大が現場に入っている話をうれしく思う」と述べ、産学連携の重要性にも言及しました。 　全農は今後とも災害からの復旧・復興に向けて、被災地のニーズに即した取り組みを進めていきます。