労働力支援の取り組みをセミナーで紹介

大分県本部の花木課長が新規就農促す全農の取り組み講演

　「『関係人口』から考える地域への多様なかかわり方ー地域と農業の人づくりー」と題するセミナー（時事通信社主催、ＪＡ全中協賛）が平成30年11月29日、東京都内で開かれ大分県本部園芸部直販課の花木正夫課長が労働力支援の取り組みについて講演しました。

　「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。セミナーでは中家徹全中会長のあいさつ、?川貴盛農林水産大臣の基調講演（ビデオ）の後、テーマに関わる有識者などが講演。地方自治体の職員や農業関係者ら約160人が参加しました。

　講演で花木課長は「地方の人口減少を緩やかにし、地方創生を図るには、一直線に専業農家を目指さない人でも移住・定住を可能にすることが必要。全農の労働力支援の取り組みは、新規就農へのハードルを下げることにつながる。就農を希望する方に、労働力支援事業に参加してもらい、さまざまな作物の農作業を体験し、迷ってもらう中で、農家になるのに必要な〝社長〟スキルを身に付けながら、経営継承のタイミングを待つことができる」と説明しました。