令和6年度 全農の主な取り組み［ 第2回 ］

事業部ごとに主な取り組みを紹介します（全3回）。

米穀部　

WEBシステムの開発・導入でJAの契約や検査業務を合理化

　米穀部は、JAが生産者へ「出向く活動」の支援を目的に、現場で業務負担が大きい出荷契約や農産物検査業務にかかるWEBシステムの開発・導入を進めています。

　令和５年からサービス提供を開始したWEB出荷契約システムは、６年12月現在、20県38JAで導入されました。導入JAからは、事務処理軽減、進捗（しんちょく）管理の合理化、生産者への円滑な情報発信などに寄与しているとの声が寄せられています。

　今年からはWEB検査システムのサービス開始を予定しています。農産物検査法で規定されている全品目（米・麦・大豆など）を対象に、検査予約・結果入力、機械鑑定への対応、行政報告書類の自動作成、WEB出荷契約システムと連動した入庫進捗管理などが可能になります。

　全農では、各地で操作説明会や導入支援を実施しています。

　問い合わせは 米穀部事業企画課（03-6271-8166）まで

麦類農産部

麦・大豆の消費拡大へコンクールやキャンペーン

　麦類農産部は、食料安全保障・自給率向上の一環として国産麦・大豆の増産に向けて、消費拡大と品質向上に取り組んでいます。

　大豆とその加工商品について、消費者の目に触れる機会を増やすため、小学生を対象とした国産大豆商品発見コンクールの企画や、2月3日の「大豆の日」に合わせて国産大豆商品が抽選で当たるXでのキャンペーンを実施しました。

　麦では、かび毒の食品衛生法基準値超過リスク低減に向けて、JAの常勤役員まで参加する研修会を継続開催していきます。

　全農は、業界団体の共励会や品評会に参加し、優良事例の水平展開を通じて、生産者・JAの方々に安全・安心・高品質な国産麦・大豆の生産をお願いするとともに、多くの消費者が実際に国産商品を手に取っていただけるよう、消費拡大にも取り組んでいきます。

 

経営企画部

施設最適化や業務効率化でJA営農経済事業の収支改善を支援

　経営企画部と農林中央金庫（以下、農中）は第28回JA全国大会での決議を契機として、それぞれでJA営農経済事業の支援の取り組みを開始し6年が経過しました。これまでのJA支援の取り組みにおいて、一定程度の成果を実現したものの、施設関連課題や生産振興など、農業とJAグループが抱える構造的な課題解決までに至っていません。

　こうした状況を受け、全農と農中は、これまでの相互の経験とノウハウを持ち寄り、一体的運営（ワンフロア化）の実践を通し、JA支援の取り組みの高度化・迅速化を図っていきます。

　具体的には、残された課題である米麦共乾施設を中心とした施設関連課題や生産振興および営農経済事業の業務効率化に取り組み、JA営農経済事業の収支改善に向けた支援を強化していきます。

耕種総合対策部　

担い手営農サポートシステム全国220JA・2400人導入

　耕種総合対策部は、JA職員の減少・兼務化が進行する中、多様化する生産者ニーズに対応していくため、「担い手営農サポートシステム（NEサポシステム）」をリリースしました。

　同システムは担い手など訪問先のターゲティングと業務プロセスや成果の「見える化」を実現するために、農家台帳機能や訪問記録の管理、活動の進捗（しんちょく）管理などの機能を搭載し、全国220JA・2400人（令和7年2月末現在）を超えるJA職員ユーザーが導入しています。

　今後も担い手訪問活動の効率化や訪問活動の質の向上、情報共有の促進を目指して、外部の営農支援サービスシステムやJAの経済システムなどとの連携機能を充実させ、システムの普及・機能強化を図ります。

施設農住部

共乾施設の運営を支援へ共乾施設運転主任者講習会

　施設農住部は、カントリーエレベーター・ライスセンターなどの共同乾燥施設で乾燥作業に必要な法定資格「乾燥設備作業主任者」を取得するための「共乾施設運転主任者講習会」を、神奈川労働局の登録教習機関として営農・技術センター（神奈川県平塚市）で開催しています。

　講習会は、昭和50年から開催しており、これまで約1万1300人（令和５年度末）が受講し、今年度も、1～2月で3回開催し約80人が受講しました。

　5日間のカリキュラムは、2部構成で前半の2日間は資格取得のための法定技能講習、後半の3日間は、共同乾燥施設の運転に係る基礎知識、品質事故防止対策、プラントの点検・整備（実技）、参加者相互による討議、といった全農独自の内容としています。

　共乾施設の運転・運営を担当するJA職員の知識と技術の向上を図ることで、JAの共乾施設運営を支援していきます。