家畜伝染病防疫対策で連携強化

埼玉県とJAグループさいたまが基本協定を締結

　埼玉県本部を含むJAループさいたまは12月19日、埼玉県と「口蹄疫（こうていえき）等家畜伝染病発生時における緊急対策に関する基本協定」を締結しました。家畜伝染病発生時に、物資の確保や消毒ポイントとしての施設の提供など、迅速・円滑な防疫対策を連携して行うことを目指します。

　近年、国内で豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の発生が続いており、高病原性鳥インフルエンザは県内でも2022年度4事例、23年度1事例、今年度も既に1事例が確認されています。
　伝染病による畜産業への被害を最小限に抑えるための迅速・円滑な防疫対策を目指して締結した同協定では、緊急対策業務に必要な物資の優先確保、消毒ポイントとしての施設の提供を実現するために、各JAと県内の家畜保健衛生所の連携強化を図ります。県本部の役割としては特に、緊急時における県の依頼に基づく対象地域のJAへの連絡など迅速で円滑な対応が求められます。
　締結式には、横塚正一埼玉県農林部長、JA埼玉県中央会の坂本富雄会長、埼玉県本部の戸田雅博副本部長が出席。坂本会長は「県と密に連携し、畜産業への被害低減を図るべく、迅速な感染拡大の防止に協力していきたい」と話しました。